太陽光発電普及政策
2005年に経産省によって打ち切られた補助金制度ですが、2008年に入ってからは福田前首相が「福田ビジョン」ということで、太陽光発電で世界一を奪還すると宣言し、2020年までに現状の40倍まで導入数を引き上げると目標を掲げました。
更に洞爺湖サミットで地球温暖化対策が重要課題となり、この目標を達成するために補助金を復活させ、太陽光発電の普及率を挙げるための1つの政策としましたが、ドイツで異常なまでの普及率を手助けしたフィード・イン・タリフを日本でも導入すれば良いと思った人もいるでしょうし、そのほうが確実に普及率は上がると思うのですが、ようやく日本でも2倍の電気料金で買取りを始め、少しは普及に貢献したのですが、これは国が始めたことではなく、電力会社が自発的に行ったことなのです。
ただ、ドイツで導入された買電制度の価格は、通常の4倍から5倍となっています。
水面下で政策も進められており、メーカーによる価格競争による、太陽光発電の導入コストが下がることになりでしょうし、大いに期待が出来ると思います。
この他にも新エネルギーに対して国家予算を注ぎ込んでおり、火力発電で排出されるCO2を回収して、地中に潜り込ませて貯める技術や、温室効果ガスを大幅に削減するであろう革新技術などにも1000億円以上の投資をし、燃料電池の導入支援として300億円、それから次世代自動車の促進に50億円程度を要求しているようです。
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