中古車購入後のキャンセルについて

何かを買ったり契約を交わした後でも、思わぬ理由でキャンセルしなければ駄目な場面が出てきます。

それは契約違反になればキャンセル料や解約金を払う場合もあれば、ただの返品や解約だけで済む場合もあります。

しかし、そういった場合に大きなトラブルになる場合が多く、個人間の契約から企業間取引でも言った言わないの状況になり、裁判にまで発展する事も少なくありません。

中古車市場においても、こういったトラブルが多い事も現状といえます。

自分ではなくても、年老いた家族が、たまたま中古車販売店に進められて、乗りもしない中古車を購入してしまう事もあるかもしれません。

そういった場合、すんなりキャンセルできればいいですが、なかなかそうもいかないのが現実です。

キャンセル料は仕方ないとして、その位の金額を支払えば丸く収まるのでしょうか。

以下のような金額を請求されるケースもあるようです。

例えば、車両価格45万円の車を購入したとして、キャンセルを訴えた場合、撤回損害賠償金¥67,500、損害作業金や納車点検代として¥20,000、車庫証明手続として¥13,500、証紙代¥2,620、車両回送代¥40,000、車両内外装仕上げクリーニング代 ¥50,000、ローン等書類作成費¥30,000で、合計223,620円ほどを請求されるといったケースです。

もちろん、キャンセルする訳ですから、キャンセル料を支払う事はある程度頭に入っていると思いますが、ここまで高額な代金を請求されるとすぐ支払うわけにはいかなくなります。

不用品の回収、処分などは神奈川の激安不用品回収まで、不用品回収 神奈川が人気急上昇中!

請求金額の妥当性

まず、請求金額が妥当かどうか、実際準備費用にどの位かかっているのかを調べる必要があるようです。

例えば、車庫証明は実際に取得していたかどうかなど、書類を確認してみる必要もあります。

また、クリーニングの費用は中古車として販売するなら当たり前の事でありますので、特別に指示したものでなければ金額としては大きいといえます。

回送代に関しては、どの位の金額が妥当かどうかを調べる必要がありそうです。ローンの事務経費や損害作業金などについては、根拠が不明な為確認が必要といえます。

請求されてすぐ支払ってしまうより、いろいろと自分で調べられる事も多いので、そういった資料などを元に話し合ってみるのがよいと思います。

ただ、キャンセルしなくていいように最初から十分気をつける事が重要だといえます。